平時には慎重に予防策を立案する人、緊急時には果敢にベストの対応をする人。
リスクコミュニケーションの大切さを学びます。
リスク・イメージの形態過程と確率認知過程リスクを学びます。リスクの認知によって我々の能度決定や意志決定が変わるのが興味深いです。また、同じリスクであっても社会や文化など環境の違いで認知のされ方に違いがあることは、留学生として日本で暮らす私にとって、実感できました。
実務管理的・経営的・法的な危機管理手段を用い、経済・金融・企業経営、情報漏洩等のさまざまなリスクや危機を最小限に抑止するための知識と能力を身に付けた人材を育成します。

あらゆる危機を、学際的に学べる日本で唯一の学科。あらゆる角度からアプローチし、どのようなリスク・危機に直面しても、立ちすくまない、あなたをつくるコースです。


- アメリカ大恐慌、アジア通貨危機、日本の金融危機等、過去から現在にいたる具体的な実例分析を行います。さらに、企業におけるシナリオ・プランニングの手法等を利用した経済危機対処に踏み込みます。

- 近年の経済・情報・人の越境交流の高度化により、緊急事態の影響は国境を越えて容易に伝播しうるものとなっています。国内的・局所的な危機管理対応のみならず、大規模な緊急事態への国際危機管理体制の構造と国際関係上の問題点を理解することは、我が国経済の安定や、企業活動・国民生活上の安全の達成を確保する上で重要な課題です。このため、具体的事例を通じて経済安全保障上の国際関係の現状と課題について学びます。

- 企業における安全管理は企業全体の組織機能をフルに発揮されなければなりません。そのためには、企業としての安全理念を明確にし、体系だった安全管理システムを構築することが必要です。そのような管理組織のあり方と役割、および管理手法を学びます。

- 情報セキュリティの確保は、組織における基本的な責任であるとともに、社会的要請です。講義では、ウィルス・不正アクセス・情報漏洩などの情報セキュリティの脅威について解説し、コンピュータを用いた演習を行い、Windowsユーザーとしての情報セキュリティ対策について学習します。

- 経済のグローバル化と消費者の権利を高めるコンシューマリズムの進展により、日本でも1995年7月に製造物責任法(PL法)が施行されました。これにより、製品の購入者(消費者)が製品の欠陥により身体的或いは財産的な損失を受けた場合には、その製品の生産者(製造者)に責任を課す製造物責任法(PL法)の考えが定着してきました。講義では、歴史的背景、製品安全、品質管理、法的側面から代表例を交えながら学習します。
- 防災士
- 簿記検定
- ビジネス実務法務検定
- 情報処理技術者(情報セキュリティアドミニストレータ等)
等
- 国・地方自治体の公務員(消防防災業務)・警察官・入国警備官
- 民間企業(製造業、警備・保安業、金融・保険業、医療・福祉業、教育・学習支援業)
- 大学院進学






