本学危機管理学部危機管理学科の小西一禎教授による執筆記事「少子化、社会の意識変革が必要」が、1月27日付日本経済新聞朝刊の経済教室面「私見卓見」に掲載されました。

記事では、日本で静かに進行する人口減少を国家の基盤を揺るがす「緩やかな危機」として、危機管理の概念を導入する必要性を指摘。

少子化を拡大させる要因である脆弱性の中核は、家庭内に根強く残る「男性は仕事、女性は家事・育児」という性別役割分業意識と位置付け、①ジェンダー平等②喫緊な男性の働き方改革を進めるべきと強調しました。

同時に、長時間労働の是正、成果による人事評価制度、在宅・短時間勤務の柔軟化などが、男女による「共働き、共育て」社会の基盤となると述べました。

その上で、ジェンダー問題を自分事として受け止める男性が増加することが、社会全体の変化に繋がるとして、男性の意識変革が求められると指摘。「家事や育児は手伝いではなく、家庭を共に築く責任の一部」との認識のもと、職場文化や管理職層の意識を変え、家庭や地域に関わる時間を社会的価値として正当に評価する仕組みを広げるべきとの認識を示しました。

 

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