奨学金制度について
人物、学業に優れ、かつ経済的理由のため修学が困難な学生に経済的援助を行い、教育の機会均等を図るために日本学生支援機構や地方公共団体などによる奨学金制度の相談窓口を学生課が担当します。
日本学生支援機構奨学生の申込について
※留学生は申し込みできません。
奨学金の種類
【貸付奨学金】
第一種奨学金(無利子)
貸与月額
自宅通学者月額 20,000円、30,000円、40,000円または54,000円から選択。
自宅外通学者月額 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円または64,000円から選択。
第二種奨学金(有利子)
貸与月額は、自宅・自宅外にかかわらず、下記の金額から希望する月額を各自で決定する。
大学：20,000円～120,000円（10,000円刻み）から選択。
(薬学課程においては140,000円を選択できます)
【給付奨学金】
給付奨学金(及び多子世帯)
世帯の所得金額に基づく区分、通学形態などにより支給額(月額12,800円~75,800円)は異なる。給付奨学金の対象になると、入学金・授業料についても対象となります。
申込基準
日本学生支援機構の奨学金は、優れた学生であって経済的理由により修学に困難であると認定された者に対して貸与することになっています。
【貸付奨学金】
第一種奨学金(無利子)
次の(1)~(3)のいずれかに該当すること。
(1)高等学校または専修学校高等課程最終2か年の成績の平均が3.5以上であること
※2年生以上は在籍する学部(科)の上位1/3以上であること
(2)高等学校卒業程度認定試験に合格者であること
(3)生計維持者(原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人)の貸与額算定基準額が0円である者、生活保護受給世帯である者又は社会的養護を必要とする者(児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等)であって、以下のいずれかに該当すること
第二種奨学金(有利子)
次の(1)~(3)のいずれかに該当すること。
(1)出身学校または在籍する学校における成績が平均水準以上と認められること
(2)特定の分野において、特に優れた資質能力を有すると認められること
(3)学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められること
(4)高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記(1)(2)または(3)に準ずると認められること
【給付奨学金】
給付奨学金(及び多子世帯)
「高等教育の修学支援制度」のひとつで授業料や入学金の減免をあわせて申し込むことができます。
※毎年、支援区分の見直しがされます。
・住民税非課税もしくはそれに準ずる世帯学生
・学力基準及び家計基準の両方の基準を満たしていること
【学力基準】
・1年生:高校等での評定平均が3.5以上であることまたは十分な学修意欲が確認できること
・2年生以上:GPA等が学部等における上位1/2の範囲に属することまたは修得単位数が標準以上で十分な学修意欲が確認できること
家計基準
修学資金シミュレーターで自分が給付奨学金の対象となるかを確認できます。
※第一種奨学金の申込基準のうち、1年次生と2017~2020年度に入学した2年次生は上記の基準を満たさない場合であっても、ある要件に該当する者は、学力基準を満たす者として取り扱うことができます。
※日本学生支援機構奨学生には、上記の学力基準の他に家計収入基準も設定されています。家計収入については家族の居住地や家族人数によって計算値が違ってきます。また、家計収入が日本学生支援機構が定めている収入基準をオーバーしている場合は出願することができません。
家計収入については、出願時に提出していただく資料から大学側で計算します。
※出願者が募集内示数より多い場合は、出願基準に該当していても採用枠に入れない場合があります。
詳細は日本学生支援機構のHPで確認してください。
令和7年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等減免について
令和7年度から多子世帯の学生に対して、大学等の授業料及び入学金を、国が定める定の額まで所得の制限なく無償化とすることが予定されています。
現在、給付奨学金が第IV区分に該当している学生や、扶養するお子さまが3人以上いる世帯は、本制度について下記概要よりご確認ください。
また、本学への進学を検討している方についても、ご自身のご家庭が対象となるかを下記概要よりご確認ください。
令和7年度からの日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金及び
高等教育の修学支援新制度の学業要件の変更について
高等教育の修学支援新制度では、大学等へ進学した後、学生等の十分な学習状況を見極める観点から、学習意欲とともに学習成果についても定の要件(学業要件)が設けられています。この学業要件について、令和6年度以前から在学している学生も含め、令和7年度から新たな学業要件が適用されますので、JASSO給付奨学金を受給している学生は、必ず下記要件より詳細をご確認ください。
文部科学省：令和7年度以降の「高等教育の修学支援新制度」の学業要件について国の教育ローンについて
国民生活金融公庫による公的な融資制度 「国の教育ローン」 があります。
詳しくは最寄りの金融機関にお尋ねください。
