2026年9月1日付の『読売新聞』（朝刊・千葉版地域面）において、自治体庁舎の耐震性および災害対策本部の機能維持に関する特集記事が掲載され、本学危機管理学部 危機管理学科の五十嵐 仁 准教授（専門：災害危機管理）の解説コメントが紹介されました。

物価・建築資材の高騰や自治体の財政事情により、大規模災害時に司令塔となる庁舎の耐震化や建て替えが進んでいない千葉県内5市町（銚子市、君津市、匝瑳市、九十九里町、白子町）の厳しい現状が報じられています。

■ 五十嵐准教授のコメント（紙面より引用）

「災害対策本部は緊急対応の司令塔であり、機能停止する事態はあってはならない。そのうえで『耐震化しても、庁舎を使用できなくなる可能性もある。車両を使った「移動防災対策本部」を用意するなど、「想定外」に備えることも大切だ』」

今後も自治体や地域社会が直面する現実的な防災・危機管理の課題に対し、学術的見地から積極的な提言と情報発信を行ってまいります。

  • 掲載紙：読売新聞（朝刊・千葉県版）

  • 掲載日：2026年9月1日(火)

  • 該当記事：「庁舎耐震性 5市町で不足 災害対策本部 建築費の高騰厳しく」

  • 担当教員：五十嵐 仁 准教授（危機管理学部 危機管理学科）