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奨学金・特待生制度

奨学金制度について

人物、学業に優れ、かつ経済的理由のため修学が困難な学生に経済的援助を行い、教育の機会均等を図るために日本学生支援機構や地方公共団体などによる奨学金制度の相談窓口を学生課が担当します。
令和7年度からの「多子世帯に対する多子世帯の大学等の授業料等減免」と「日本学生支援機構(JASSO)給付奨学金及び高等教育の修学支援新制度の学業要件の変更」について

特待生制度について

特待生制度についてはこちら

国の教育ローン

国民生活金融公庫による公的な融資制度 「国の教育ローン」があります。
詳しくは最寄りの金融機関にお尋ねください。

ホームページ http://www.jfc.go.jp/


日本学生支援機構奨学生の申込について

※留学生は申し込みできません。

  1. 1.奨学金の種類
  2. ○第一種奨学金(無利息)
    貸与月額 自宅通学者月額 20,000円、30,000円、40,000円または54,000円から選択。
    自宅外通学者月額 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円または64,000円から選択。
  3. ○第二種奨学金(利息付)
    貸与月額は、自宅・自宅外にかかわらず、下記の金額から希望する月額を各自で決定する。
    大学:20,000円~120,000円(10,000円刻み)から選択。
    (薬学課程においては140,000円を選択できます)
  4. ○給付奨学金
    世帯の所得金額に基づく区分、通学形態などにより支給額(月額12,800円~75,800円)は異なる。給付奨学金の対象になると、入学金・授業料についても対象となります。

  5. 2.申込基準
  6. 日本学生支援機構の奨学金は、優れた学生であって経済的理由により修学に困難であると認定された者に対して貸与することになっています。
  7. ○第二種奨学金(利息付)
  8. 【1年次生】
  9. ・次の(1)または(2)のいずれかひとつに該当する者とする。
  10. (1)高等学校または専修学校の高等課程最終2か年の学習成績の評定を全履修科目について平均した値が3.5以上の者。
  11. (2)高等学校卒業程度認定試験に合格した者。
  12. 【2年次生以上】
  13. ・大学での学習成績が、本人の属する学科の上位3分の1以内であること。
  14. ○第二種奨学金の学力基準
  15. 【全学年共通】
  16. ・次のいずれかに該当する者とする。
    1. (1)1年次生の者は、高等学校または専修学校の高等課程における最終2か年の学習成績が、当該出身学校において平均水準以上と認められる者。2年次以上の者は、大学学習成績が本人の属する学科の平均水準以上と認められる者。
    2. (2)特定の分野において特に優れた資質能力を有すると認められる者。
    3. (3)大学における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者。
    4. (4)高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記 (1)(2)または(3)に準ずると認められる者。
  17. ○給付奨学金
  18. ・住民税非課税もしくはそれに準ずる世帯の学生
    ※毎年、支給区分の見直しがされます。
    修学資金シミュレーターで自分が給付奨学金の対象となるかを確認できます。
    https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/document/shogakukin-simulator.html

※第一種奨学金の申込基準のうち、1年次生と2017~2020年度に入学した2年次生は上記の基準を満たさない場合であっても、ある要件に該当する者は、学力基準を満たす者として取り扱うことができます。
※日本学生支援機構奨学生には、上記の学力基準の他に家計収入基準も設定されています。家計収入については家族の居住地や家族人数によって計算値が違ってきます。また、家計収入が日本学生支援機構が定めている収入基準をオーバーしている場合は出願することができません。家計収入については、出願時に提出していただく資料から大学側で計算します。
※出願者が募集内示数より多い場合は、出願基準に該当していても採用枠に入れない場合があります。
※詳細は日本学生支援機構のHPで確認してください。

兄弟姉妹学納金減免制度について

経済的負担を軽減するための制度。兄、姉が在学中で弟、妹が入学した場合、その入学した年度のみ、兄、姉の授業料の半額免除を行います。

在学生(兄または姉)の特典 入学生(弟または妹)の特典
当該年度の授業料
50%免除
入学金
10万円免除

制度の一例

※兄弟姉妹学納金減免制度の利用を希望する方は、申請をし審査を受ける必要があります。適用のためには一定の条件を満たす必要があります。また他減免制度との併用制限がありますので、適用条件については必ず「兄弟姉妹学納金減免制度 規程」をご確認ください。

兄弟姉妹学納金減免制度 規程(PDF:132KB)

特待生制度について

<総合型選抜特待生制度(ジブン推しチケット)>

総合型選抜では、一定の基準を満たした方に対して、学業支援を目的とした入試特待生制度が設けられています。この制度は、「学部・学科の「アドミッションポリシー」にかなう人物の中から、入学後は他の在学生の模範となり学修や諸活動に積極的に取り組むことができ、卒業後は、社会に貢献できる人物」を特待生として選定します。

学部 特待生種別 期間 減免内容 総合型選抜
対象人数
Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期
特待生S 6年間 授業料部分の100%免除 1名 1名 -
特待生A 授業料部分の50%免除 3名 1名 1名
学部 特待生種別 期間 減免内容 総合型選抜
対象人数
Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期
危機 特待生S 4年間 授業料部分の100%免除 4名 4名 -
特待生A 授業料部分の50%免除 12名 4名 4名
学部 特待生種別 期間 減免内容 総合型選抜
対象人数
Ⅰ期 Ⅱ期 Ⅲ期
看護 特待生S 4年間 授業料部分の100%免除 1名 1名 -
特待生A 授業料部分の50%免除 3名 1名 1名

※特待生の挑戦は1回のみとなります。
※本学が設ける他の学生納付金減免制度と重複した場合、重複して適用はされず、原則として減免額のより多い方が適用されます。

選定基準

次の基準のいずれかを満たす合格者のうち、書類審査及び面接(パイロットコースでは操縦適性検査を含む)を総合的に判定して特待生合格者を決定します。なお、特待生として選ばれなかった場合でも一般合格となります。

  • 高等学校調査書の学習成績の状況(評定平均値)が 3.2 以上であること
  • 3 年間の欠席日数が 10 日以内(3 年の 1 学期もしくは前期まで)であること
  • 各種英語資格で CEFR (ヨーロッパ言語共通参照枠)A2 以上のスコア(級)※を取得していること

※CEFR A2 以上は 例えば実用英語技能検定(英検)の準2級以上、GTEC スコア 690 以上、TOEICR L&R + S&W スコア 385 以上等

<開学20周年記念 特別奨学生>

制度対象入試【一般選抜(前期A、前期B、後期)、共通テスト利用入試(前期、後期、パイロット)】の第一志望の合格者のうち、各学部50名、全学部合計150名を対象に標準修業年限期間(薬学部6年、危機管理学部・看護学部4年)の学費を「国立大学同等額」に減免する制度です。

学部 学科 初年次学納金 2年次以降学納金(年額)
通常額 特別奨学生 通常額 特別奨学生
薬学部 薬学科 2,170,000円→ 薬学部
835,800円
1,930,000円→ 全学部・学科
535,800円
危機管理学部 危機管理学科 1,300,000円→ 危機管理学部
看護学部
785,800 円
1,050,000円→
保健医療学科 1,720,000円→ 1,470,000円→
航空技術危機管理学科 1,720,000円→ 1,470,000円→
動物危機管理学科 1,720,000円→ 1,470,000円→
看護学部 看護学科 1,930,000円→ 1,680,000円→

入試区分ごとの最大枠数
学科 A方式 共通利用前期 B方式 後期 共通利用後期
薬学科 20名 10名 10名 5名 5名
危機管理学科 10名 5名 5名 5名 5名
保険医療学科 10名 5名 5名 5名 5名
航空技術危機管理学科 10名 5名 5名 5名 5名
動物危機管理学科 10名 5名 5名 5名 5名
看護学科 20名 10名 10名 5名 5名

※危機管理学部の学科別の対象枠数は各入試区分を合計すると50名を超えますが、対象者の辞退を想定しています。

◇ 注 意 ◇

本学が設ける他の学生納付金減免制度と重複した場合、重複して適用はされず、原則として減免額のより多い方が適用されます。
成績順の上位の者が特待生を辞退しても繰り上げ適用はありません。

<特待生推薦入試(併願制)>
人数 最大5名
対象 薬学部・危機管理学部・看護学部に合格した者のうち成績上位者から志願者数の10%以内を対象とする。
期間 1年間
内容 学費全額(授業料・実験実習費・施設設備費)を免除。ただし、入学金及び学友会費は免除しない。

※複数年にわたる特待生制度には継続要件があります。詳しくは入学試験要項を確認してください。

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